【製造業の経営】#06：労働生産性

2026年5月14日 2026年6月20日

VI-Kei

労働生産性とは

投入した労働量（人・時間）に対して、どれだけの付加価値（利益やモノ）を生み出したかを示す効率性の指標。

下のグラフは、一人当たりの名目GDPの推移ですが、1992年以降横ばいが続いています。そして製造業もほぼ同じ傾向になっています。OECDデータによれば、2000年の日本の製造業の労働生産性はOEDC加盟国中1位でしたが、2019年には18位に順位を下げています。

中小企業と大企業間に大きな差があることも、今後の改善方向性を示しています。

労働生産性を高めるためには、単純に言うと、売上を上げて、その分の単位労働時間を減らすことが求められます。しかしながら、人口減少が進む日本において、既存の製品市場だけで売上を伸ばしていくことは容易ではありません。

助成金による補助、デジタル化による業務効率化、自働化、標準化。そういった生産性向上施策が確実に展開されているにもかかわらず、一向に労働生産性が改善されない。その背景には以下のようなケースがあります。

改善策による生産性向上効果の還元先として、販売価格を下げて、製品の回転サイクルを早め、「たくさん造ってたくさん売る」ということを是とするオペレーションが依然として継続されている。
新たな付加価値創出への投資を促進するというよりは、企業内部の金融資産を増やす方向で経営が行われている。

真っ先に手をつけなければならない課題は、販売価格の戦略見直しと内部留保の有効活用です。

現場で働く人が報われない経営は、いい加減に是正して健全経営に舵を切るべきです。

また、設備投資も他国並みに、継続的に続ける必要があります。近年、戦略的産業である半導体及び電気自動車産業にばかり投資が集中し、長期的視点に基づく投資や既存産業の効率化への投資が少ないことも、日本の国際的な競争力が衰退している要因です。