【製造業の経営】#01：数字で見る日本製造業の現在地と課題

 本コラムでは「製造業の経営」をテーマに、業界の現状と未来を紐解いていきます。初回は、日本経済の骨格である「製造業GDP」からその実態を見ていきます。 

日本の製造業は全産業の約20％を占める基幹産業であり、そのGDP（付加価値額）は約100兆円規模で推移しています。しかし、この10年間はほぼ横ばいであり、成長が止まっているのが現状です。 

世界に目を向けると、製造業付加価値額のシェアは、中国（30%）、アメリカ（17%）が突出しており、日本はドイツと並び5%前後の位置に甘んじています。 

さらに詳細を分析すると、日本固有の課題が浮き彫りになります。 

特筆すべきは、日本の製造業において「営業利益 ＜ 経常利益」という構造が定着している点です。これは生産拠点の海外移転が進んだ結果、事業そのもので稼ぐ力（営業利益）よりも、海外子会社からの配当等の投資収益（営業外収益）が利益を押し上げていることを示しています。 

他国と比較して利益率が低い背景には、主に2つの構造的な問題があると考えられます。 

価格決定力の欠如： 顧客に対するコスト転嫁や付加価値の価格反映が不十分。 

不採算事業の継続： 構造改革が遅れ、低収益事業を抱え続けてしまう。 

これからの日本製造業が取り組むべき課題 

現場の「実行力」という世界屈指の強みを持ちながら、戦略的な価格設定やビジネスモデルの構築では遅れをとっています。これからの製造業には、単なる「物作り」から、顧客が対価を払いたくなる「価値作り」への転換が求められます。それこそが低利益率を脱却し、国内GDPを再成長させる唯一の道と言えるでしょう。